2008.02.03 Sunday
フィリピン：In-store Digital Display International, Inc.
今日は雪のため、家でNHKの番組「日本とアメリカ」「第2回 ジャパン・パッシング“日本離れ”との闘い」の再放送を観ました。ジャパン・パッシングは、2008年の流行語になるかもしれませんね。
アジアのベンチャー投資の面でも、米国のベンチャーキャピタルが投資しているベトナムやインドのインターネット関連企業のCEOに聞くと、残念ながら日本のベンチャーキャピタルの存在感はないです。一方で、日本国外に拠点を設けて投資活動を行うベンチャーキャピタルは積極的です。例えば、Softbank Asia Infrastructure Fund（SAIF）Partnersは、中国で43社以上に投資しており、中国のベンチャーキャピタル＆プライベートエクイティ業界の調査会社zero2ipoの選ぶChina Venture Capital & Private Equity Annual Ranking 2007で、No.1ファンドとして2007年12月に表彰されました。日本のベンチャーキャピタルのインセンティブシステムでは、恐らくSAIF Partnersで居るような、成功報酬を目指し、リスクを取り、身を粉にして頑張る社員は雇えないでしょう。
フィリピンでは、1997年アジア危機以降、日本のベンチャーキャピタルが撤退したため、日本からのベンチャー投資の空白地域になっていましたが、状況は変わりつつあります。アジア情報経済紙The Daily NAAの2月1日号の記事「東京海上、比で初のベンチャー投資」に、私の仕事のパートナーが会長を務めるデジタルサイネージ会社In-store Digital Display International, Inc.（iddi）が取り上げられたので、以下に引用します。
(ショップワイズ・ハイパーマーケットの店内）
iddiの液晶ディスプレイ設置数はまだ少ないですが、今回提供された資金により、既に設置契約済みのチェーン店舗に設置され、また新たな設置先のチェーン店舗を開拓するため営業の人員強化も進むと思います。iddiの経営陣は、広告主とのパイプがあるので、今後の課題は、より多くの液晶ディスプレイをより早く設置し、インフラ整備に努めることになるのでしょう。
フィリピンにおける、デジタルサイネージのビジネスは、中国に比べて約5年遅れています。しかし、Inside News of the Philippines の記事にあるように、2006年の経済成長率が5.4％、2007年の経済成長率が31年ぶりに7.3％という高成長を記録するに至り、消費活動も変わりつつあります。特に、12月3日のブログ「送金サービス（フィリピン） 」でも取り上げましたが、海外で働くフィリピン労働者Overseas Filipino Workers (OFW)から、フィリピン国内に住む家族へ送金により、車やマンションといった耐久消費財が売れて、その消費効果が中間層や低所得者層に循環しています。衣類、靴、食料品といった非耐久消費財をハイパーマートやスーパーマーケットで買う消費者も次第に増えています。広告宣伝の方法も、TVCFや新聞一辺倒から、購買活動の変化に合わせた、デジタルサイネージのような新たな手法に注目が集まっているということでしょう。
zero2ipo
SAIF Partners is VC Fund of the Year & CDH Investments wins PE Fund of the Year in the event of 2007 China VC&PE Annual Ranking
アジア情報経済紙The Daily NAA
東京海上、比で初のベンチャー投資
東京海上投資管理有限公司（香港）
Inside News of the Philippines
昨年の経済成長率、7.3％
アジアのベンチャー投資の面でも、米国のベンチャーキャピタルが投資しているベトナムやインドのインターネット関連企業のCEOに聞くと、残念ながら日本のベンチャーキャピタルの存在感はないです。一方で、日本国外に拠点を設けて投資活動を行うベンチャーキャピタルは積極的です。例えば、Softbank Asia Infrastructure Fund（SAIF）Partnersは、中国で43社以上に投資しており、中国のベンチャーキャピタル＆プライベートエクイティ業界の調査会社zero2ipoの選ぶChina Venture Capital & Private Equity Annual Ranking 2007で、No.1ファンドとして2007年12月に表彰されました。日本のベンチャーキャピタルのインセンティブシステムでは、恐らくSAIF Partnersで居るような、成功報酬を目指し、リスクを取り、身を粉にして頑張る社員は雇えないでしょう。
フィリピンでは、1997年アジア危機以降、日本のベンチャーキャピタルが撤退したため、日本からのベンチャー投資の空白地域になっていましたが、状況は変わりつつあります。アジア情報経済紙The Daily NAAの2月1日号の記事「東京海上、比で初のベンチャー投資」に、私の仕事のパートナーが会長を務めるデジタルサイネージ会社In-store Digital Display International, Inc.（iddi）が取り上げられたので、以下に引用します。
アジアを中心に資産運用事業を展開する東京海上投資管理有限公司（香港）は30日、運営するファンドを通じてフィリピンの未上場企業iddiに株式10％超、1億円相当を出資したと発表した。フィリピンでのベンチャー投資は初めてという。
iddiは昨年6月に営業開始した店内デジタルディスプレー広告会社。資本金は１億2,500万円。書籍・文具大手ナショナル・ブックストアやドラッグストア「ワトソンズ」、小売り大手ルスタンス傘下のショップワイズ・ハイパーマーケットなどに、計300台のデジタルディスプレーを設置している。
(ショップワイズ・ハイパーマーケットの店内）
iddiの液晶ディスプレイ設置数はまだ少ないですが、今回提供された資金により、既に設置契約済みのチェーン店舗に設置され、また新たな設置先のチェーン店舗を開拓するため営業の人員強化も進むと思います。iddiの経営陣は、広告主とのパイプがあるので、今後の課題は、より多くの液晶ディスプレイをより早く設置し、インフラ整備に努めることになるのでしょう。フィリピンにおける、デジタルサイネージのビジネスは、中国に比べて約5年遅れています。しかし、Inside News of the Philippines の記事にあるように、2006年の経済成長率が5.4％、2007年の経済成長率が31年ぶりに7.3％という高成長を記録するに至り、消費活動も変わりつつあります。特に、12月3日のブログ「送金サービス（フィリピン） 」でも取り上げましたが、海外で働くフィリピン労働者Overseas Filipino Workers (OFW)から、フィリピン国内に住む家族へ送金により、車やマンションといった耐久消費財が売れて、その消費効果が中間層や低所得者層に循環しています。衣類、靴、食料品といった非耐久消費財をハイパーマートやスーパーマーケットで買う消費者も次第に増えています。広告宣伝の方法も、TVCFや新聞一辺倒から、購買活動の変化に合わせた、デジタルサイネージのような新たな手法に注目が集まっているということでしょう。
zero2ipo
SAIF Partners is VC Fund of the Year & CDH Investments wins PE Fund of the Year in the event of 2007 China VC&PE Annual Ranking
アジア情報経済紙The Daily NAA
東京海上、比で初のベンチャー投資
東京海上投資管理有限公司（香港）
Inside News of the Philippines
昨年の経済成長率、7.3％
