海外投資公式サイト

多忙のため、4月末から記事の投稿をお休みしていた「海外投資公式サイト」ですが、正式に休止をお知らせします。

一方、海外の投資案件の発掘や投資家へのご紹介の仕事を、会社の業務として行いつつ、「海外投資公式サイト」自体は、「海外投資公式サイト２」として再開することとしました。

引き続き「海外投資公式サイト」をお読み頂けるならば、以下をクリックして、「海外投資公式サイト2」をご訪問下さいませ。

海外投資公式サイト2

会社のホームページでは、最初、面識の有る方に限定しますが、海外の投資案件の紹介も始める予定です。一部の方のみですが、ご利用頂ければければ幸いです。

4月1日〜30日の期間で、アクセス数の多かった上位20は、以下のとおりでした。お読み頂き、有難うございました。

シンガポール：Sydus
タイ：Cyber Planet Interactive Co.,Ltd.
フィリピン： Philippine Amusement and Gaming Corporation
無料新聞（中国）
Search Engine Marketing（インド）
米国：Friendster, Inc.（Friendster.com）
シンガポール：Singapore Exchange Securities Trading Ltd.
英国：AIM（Alternative Investment Market）, London Stock Exchange
マレーシア：Chicken King
インド：Info Edge (India) Ltd
ベトナム：Goldsun Focus Media JSC
インド：Id8labs Inc.
インド：Artemis Health Institute
メディカルツーリズム（オーストラリア）
中国：National Development and Reform Commission (NDRC), People’s Republic of China（中華人民共和国国家友展和改革委員会）
中国：Zhejiang Alipay Network Technology Co., Ltd. (浙江支付宝网絡科技有限公司)その2
ベンチャーキャピタル（マレーシア）
フィリピン：A5TEK Corp
ガーンジー島：Japan Leisure Hotels Ltd.
中国：Inner Mongolia Little Sheep Catering Chain Co., Ltd.

4月は、体調が悪かったり、仕事のため時間が取れず、ブログを掲載出来ない日が多くなりました。そのため、アクセス数で上位に来たものの中には、4月以前に掲載したものが結構有ります。

ちょっと想定外だったのは第1位になった音楽サイト運営会社「シンガポール：Sydus」と第2位になったゲーム受託開発会社「タイ：Cyber Planet Interactive Co.,Ltd.」です。日本のマスコミでは殆ど無視されている両社ですが、特定期日に、英語で社名検索をした日本人以外の方々が多かったようです。第3位の「フィリピン： Philippine Amusement and Gaming Corporation」については、現地工事予定地の近くにあるMallまで足を伸ばして状況を見ましたが、まだほぼ更地の状態でした。

ベトナムのThe Recording lndustry Association of Vietnam (RIAV)が、6つのインターネットサイトに対して、初めて国産音楽の配信用ライセンスを供与した記事が、VietnamNetにありました。

ライセンスを供与されたサイトは、Yeu Am Nhac Joint Stock Co.サイトwww.yeuamnhac.com、24 Online Advertising JSCのサイトnhac.vui.vn、オンラインゲームサイト運営で有名なVinaGameのサイトmp3.zing.vn、検索エンジンサービスを提供するNaiSCorpのサイトwww.socbay.com、音楽サイト運営専業のPops Media Corp.のサイトwww.pops.vn、Chan Troi Viet Co., Ltd.のサイトwww.inghe.vnです。

Copyright Office of Vietnam under the Ministry of Culture, Sport and TourismのVu Ngoc Hoan氏によると、ベトナムではこれまで、本、音楽、インターネットで提供されているコンテンツ等の知的財産権を保護し、利用を規制することが行われておらず、今回の措置が音楽の著作権を保護する最初の試みだそうです。一方で、これまで配信するサイトを運営する会社は、個別のレコード会社と交渉して、全く異なる価格で、しかも高い値段で、音源を利用するためのライセンス取得しているそうです。今後は、レコード会社25社が加盟するRIAVとのみ交渉し、一元的で妥当な価格で取得することになるそうです。

ベトナム国内の知的財産権の取り扱い整備が進み始めた理由に、外圧も有ったことは否定出来ないでしょう。International Federation Recording Industry (IFPI)のアジア地域担当のLeong May-Seey氏によると、90％のベトナムの音楽配信サイトが、違法に音源を利用しているそうです。そのため、IFPIはベトナムのCopyright Officeに対して、違法サイトの通知を通知し、RIAVと共同で、違法サイトの配信サーバー摘発を進めていく予定だそうです。

インターネットでの音楽配信でどのくらい儲かるのか、サイトの運営会社にその内聞いてみたいと思います。

VietnamNet
RIAV awards music licenses to six local websites

Yeu Am Nhac Joint Stock Co.
www.yeuamnhac.com

24 Online Advertising JSC
nhac.vui.vn

VinaGame
www.mp3.zing.vn

NaiSCorp
www.socbay.com

Pops Media Corp
www.pops.vn

Chan Troi Viet Co., Ltd.
inghe.ionline.vn

レンタルビデオVideo Ezy店の運営会社Video Ezy Australasia Pty Ltdが、DVDを使わない新しいビデオレンタルサービスを始めるそうです。8百万人上の利用者を抱えるのオーストラリアとニュージーランドのチェーンストアチェーンストア約1,000店舗で、このサービスを展開する予定です。

新しいサービスでは、ビデオレンタルの利用者は、Video Ezyのレンタル用映画ライブラリーのスタンドが設置された店舗に行きます。そして、特注のUSBかiPodのような外観の記録メディアをそのスタンドに差し込み、レンタルしたい映画を選んで記録し、家に戻ってテレビに備え付けられたセットトップボックスにその機器を接続し、IPTVを介して映画を観るそうです。

1983年創業のVideo Ezy Australasia Pty Ltdは、オーストラリア500店舗以上、ニュージーランド161店舗、タイ130店舗、インドネシア143店舗、シンガポール29店舗、マレーシア12店舗、フィージー3店舗のレンタルビデオ店を展開する、年間売上高400百万オーストラリアドル（約391億円）の大手レタルビデオチェーンです。2007年10月には、オーストラリアで事業展開していた米国のレンタルビデオチェーンBlockbusterのマスターフランチャイズ権を取得、Blockbusterブランドの360店舗を追加、オーストラリア国内では計900店のレンタルビデオ店舗網を持つに至っています。

Video EzyのマネージングディレクターのPaul Uniacke氏は、この新しいレンタルサービスは、斬新で強力な配信方法であると発言しているのですが、何が良いのか分かりません。

"The set top box solution from Digisoft provides our customers with a range of feature rich applications combined with support for the latest high definition technology TV viewing; it also gives us the flexibility to adopt new advanced online delivery models in the future."

このレンタルビデオ配信方法において、技術的なサポートをしているのが、Irelandに本社を置くDigisoft.tvです。IPTVプラットフォームとセットトップボックスのソフトウエアを提供する、2000年創業のDigisoft.tvのホームページを観て分かったのは、レンタルビデオ利用者は、店舗ではお金を払わず、家で映画を観る際、IPTVプラットフォームとセットトップボックスのソフトウエアを介して課金される仕組みだということです。

この仕組みは、IPTVが普及が進む昨今、レンタルビデオ店が生き残りをかけたものです。店舗開設と店舗運営のコスト、DVDディスクの保管管理コストを削減、課金は、IPTVプラットフォームとセットトップボックスのソフトウエアの提供会社に任せることで、初期投資とできるだけ抑えつつ、レンタル機会を増やすため、多店舗にレンタル用スタンドを設置するのが目的のようです。でもこの狙いも、IPTVがもっと普及すれば意味を失うのでしょう。

レンタルビデオ店の将来が暗いのは、日本だけでは有りません。

Computerworld
Video Ezy to roll out IPTV platform

Video Ezy Australasia Pty Ltd

Digisoft.tv

The star onlineで、マレーシアにおけるベンチャーキャピタルの話を取り上げていました。色々な方々が、色々な問題点を挙げています。日本のベンチャーキャピタル業界の抱える問題点とは違いますが、ベンチャーキャピタルとは難しい商売だと痛感しました。

Association of the Computer and Multimedia Industry of Malaysia (Pikom)の会長David Wong氏によると、多くのベンチャーキャピタリストは、マレーシアを無視し、巨大な成長市場である中国やインドに向かっているそうです。現実、中国やインドのICT (information and communications technology) 産業は2008年に30％成長を見込んでいるのに対して、マレーシアのICT産業は10％成長に留まるそうです。

David Wong氏は、他の原因として、マレーシアの新興企業は地元市場ばかりに関心が集まっており、国際市場で勝ち残れる企業へ投資したいベンチャーキャピタリストの期待を満たしていないそうです。

加えて、2001年に45社有ったベンチャーキャピタルは、ドットコムブームが終ってプライベートエクイティ投資に衣替えしたため、現在は11社に減少したとのこと。このため、新興企業への資金供給が細り、新興企業への貸付には消極的な銀行と付き合ざるを得ない状況だそうです。

The Technopreneurs Association of Malaysia (Team)のアドバイザーであるChris Chan氏は、マレーシア企業の成功事例の必要性を強調しています。成功事例が生まれると、投資のアイディアが生まれ、新たな投資を誘いますね。

“We only have a few standout VC-funded companies, like Jobstreet Bhd and Redtone Bhd. We need to push for more of this kind of successes (to draw the attention of VCs).”

ちなみに、Jobstreet Bhd は、1995年創業のオンライン求人サイトであり、日本でも事業展開をしています。1996年創業のRedtone Bhdは、携帯電話、音声・データ通信、コンテンツ配信を手掛ける総合通信事業会社です。

3月21日のブログ「マレーシア：CRADLE Sdn Bhd」で取り上げたアイディア投資を手掛けるCRADLE Sdn Bhd（CRADLE）CEOのNazrin Hassan氏は、 ベンチャーキャピタルが、よりリスクの少ないプライベートエクイティ投資へ傾倒していることして指摘しています。

“Private equity covers deals in established areas, such as manufacturing and infrastructure projects. The risk is lower because these funds don’t have to deal with startups that have no proven track record.”

加えてプライベートエクイティ投資のサイズが10百万リンギット（約329百万円）に対して、ベンチャーキャピタル投資は、100千リンギット（約3百万円）に過ぎず、金額的な魅力が乏しい状況です。

勢いマレーシアの新興企業投資は、マレーシア政府管轄であるMalaysian Venture Capital Management Bhd (Mavcap)、2003年創業、100百万リンギットの投資枠のCRADLE Sdn Bhd（CRADLE）、2007年12月創業、80百万リンギットの投資枠のMultimedia Development Corporation Sdn Bhd (MDeC)といった政府系ベンチャーキャピタル頼りになっているようです。

ただ、財務省管轄下のベンチャーキャピタルMalaysian Venture Capital Management Bhd (Mavcap)によると、ここ数年投資案件数は毎年10％程度減少しているそうです。2001年創業のMavcapは10億リンギットの投資ファンドを持ち、これまで600百万リンギットを投資、Unreal Mind Bhd、ISS Consulting Bhd、Mems Technology Bhdといった会社がMesdaqに上場させた会社ですが、それでも投資案件は減少しているのですね。

マレーシアの会社が、イスラム圏のインドネシアに参入出来れば、局面は大きく変わると思うのですが、どうなんでしょう？

the star online
Where have all the VCs gone?

Association of the Computer and Multimedia Industry of Malaysia

The Technopreneurs Association of Malaysia

Jobstreet Bhd

Redtone Bhd

Cradle Sdn Bhd

Malaysian Venture Capital Management Bhd

Multimedia Development Corporation Sdn Bhd

英国を拠点とし、欧州で人気のある動画配信サイトkewegoを見ていたら、Significant Rankingという検索エンジン最適化対策会社が、「検索ランキング上位20位を保証!」という自社広告を配信していました。強気の広告なので、ちょっと調べてみました。

2001年創業、クアラルンプールを本拠地とするSignificant Rankingは、検索エンジン最適化事業を手掛け、現在はインドネシアのジャカルタでも事業を展開してます。顧客には、Citibank、Card Service International、Man Power Inc、LoudRing、ICICI Bank等が並びます。Significant Rankingは、Pay Per Click Managementという、検索エンジンの検索結果に連動してWeb広告を掲載するサービスを利用した広告キャンペーン運営も手掛けています。使っているWeb広告掲載サービスには、Google Adwords、Yahoo! Search Marketing、Microsoft adCenterがあるそうです。マレーシアでも、米国検索エンジンの寡占化が進んでいるのですね。他には、検索エンジン最適化のためのWebページ制作や、アフィリエイト仲介業務も行っています。

Significant Rankingの事業展開の中で特徴の一つは、Private Label Serviceです。このサービスを利用すると、パートナーの広告代理店は、顧客から自社のサービスとして検索エンジン最適化サービスを受注し、Significant Rankingにそのまま業務委託する形式です。マレーシアでは、顧客が、Significant Rankingに直接発注するレベルまで、検索エンジン最適化サービスの市場も顧客ニーズも育っていないかもしれません。

Significant Rankingは、Significant Ranking Franchiseeという事業のフランチャイジングも進めているようですが、まだまだフランチャイジング事業からの収益は期待できないでしょう。

kewego.com

Significant Ranking

2007年12月20日のブログ「フィリピン：Ortigas & Co., Limited Partnership」で、マニラにおけるコールセンター事業のためのオフィス需要の話を取り上げた際、Robinsons Land Corporation (RLC)を駆け足で紹介しました。

Inquirer.netによると、現在20つのショッピングモールを有するRLCが、新たなショッピングモール建設を計画しているそうです。1980年6月に創業したRLCのCEOのFrederick Go氏によると、今後数ヶ月以内に、マニラ北部にあるBulacan地区のPulilan town、Nueva Ecija 地方のCabanatuan Cityの2都市で、ショッピングモールがオープンします。そして2013年までに計16のショッピングモールを建設するそうです。

建設資金の120億ペソ（約294億円）は、ほぼ自己資金で調達します。計画中のショッピングモール5つの内4つには、テナントにBusiness Process Outsourcing（BPO）会社を加えるそうです。そう言えば、フィリピン最大のショッピングモールThe SM Mall of Asiaでも、同じようにBPO会社向けにスペースを賃貸借していました。フィリピンにおけるBPO産業の隆盛を感じますね。

Philippine Stock Exchange に上場するRLCは、複合企業体を運営するJG Summit Holdings Inc.傘下の不動産会社です。ショッピングモール以外にも、22棟のマンション、5棟のオフィス用ビル、26つの住宅地域開発、3つのホテルを有しています。今年第1四半期のRLCの業績は、前年同期比4％増の売上高23.5億ペソ（約576億円）、前年同期比12％増の純利益681.9百万ペソ（約16億円）と、株価とは反対に好調です。2008年の投資予算は100億ペソであり、その内40％がショッピングモール向け、残り60％が4棟のマンション、6つの住宅地域開発、2つのBPO 用オフィス用ビルに向けられる計画です。JG Summit Holdings Inc.は、格安航空会社Cebu Pacific Airや、フィリピン第3位の移動体通信事業者Sun Cellular等を傘下に抱える財閥です。

4月21日のブログ「不動産市場（フィリピン）」は、米国で働くフィリピン労働者Overseas Filipino Workers (OFWs)のマンション購買欲が減退している話でした。無論、RLCもその影響から逃れることは出来ません。Frederick Go氏によると、ピーク時にはRLCのマンション販売の25％は海外在住のフィリピン人だったそうです。そんな状況を知ると、このショッピングモール建設のニュースの裏では、建設出来なくなったマンション用地を大量に抱えているのではないかと疑ってしまいます。

Inquirer.net
Robinsons Land spending P12B to build 16 malls

Robinsons Land Corporation

JG Summit Holdings Inc.

newswiretoday.com によると、2007年9月27日のブログ「インド：eClerx Services Limited 」で取り上げたEvalueserveが、中国語圏で得意の知的財産権調査サービスを始めて好評のようです。

中国市場の重要性が高まれば高まるほど、顕在化してくるリスクは、自社の知的財産権が中国企業に侵害されていないか、中国の競合会社がどんな技術を特許申請しているのか点です。そのため、Evalueserveが提供する、全特許調査の36％を占める先行技術（ある出願以前に利用または公開された技術）調査や、全特許調査の25％を占める競合会社の特許分析調査が、顧客に人気があるそうです。

Evalueserveが、中国で特許調査サービスの提供を開始したのは2006年9月です。現在中国20名の調査スタッフが、インド250名以上の調査スタッフと連携して働いているそうです。この20名の調査スタッフは、中国語と英語が使えて、一部のスタッフは韓国語、日本語も話せます。中国では、特許情報データも、China Knowledge Infrastructure (CNKI)のような非特許情報データも全て中国語であり、読解にはネイティブの中国人の助けが必要です。特許情報データの英訳は不完全であるため、Evalueserveがより正確な調査レポートを英語で作成し、欧米の顧客に提供するサービスへの需要が高まっているとのこと。

Evalueserveの中国子会社であるEvalueserve Business Consulting(Shanghai) Co.Ltd.が採用しているのは、技術のバックグラウンドを有する英語と他のアジアの言語に通じた人材です。北京に比べて、上海ではそういう優れた人材を輩出する教育機関が多いということなのでしょう。

newswiretoday.com
Non-English Patent Services Gaining Ground in China According to Evalueserve

Evalueserve

China Knowledge Infrastructure (CNKI)

海外労働への経済依存度が世界一の国であるフィリピンでは、海外で働くフィリピン労働者Overseas Filipino Workers (OFWs)が、マンションを買う、或いは家族のために新居を建てるといった住宅用不動産ブームに湧いていましたが、ちょっと風向きが変わってきたようです。

Boston.com によると、OFWsがマンションの購入見合わせ、或いは建築の一時中断に追い込まれているケースが増えているそうです。この原因は、2007年にフィリピンペソに対して米ドルが19％も下落し、8百万人ものフィリピンが働く米国在住OFWsの購買力が落ちたからです。フィリピンの住宅用不動産の価格は、2006年に対前年比38％、2007年18％と一本調子で上昇してきたのですが、建設資材の高騰も手伝い、2008年には足踏みする可能性が高くなっています。

証券会社Macquarie SecuritiesのストラテジストであるAlex Pomento氏によると、1997年のアジア通貨危機後、フィリピンでは新築住宅着工件数の減少と、3.8百万戸の住宅在庫を抱えたとのこと。そんな悲惨な状況にはまだ遠いようですが、Pomento氏は、2008年及び翌年の住宅用不動産価格の上昇は、6％に留まると予想しています。Pomento氏は、フィリピンは人口約90百万人の約70％が自宅を保有していない国なので、自宅を欲しいニーズは確実に存在しており、高価格が是正されれば実需は回復してくる見方のようです。

住宅ローン債務不履行件数の増加懸念もあるため、将来の悪材料を織り込みんで、フィリピンの不動産会社の株価は下がり続けています。2008年第1四半期間、フィリピン株式市場のインデックスであるThe 30-company Philippine Stock Exchange Indexが17.6％下落したのに対して、不動産業界の雄であるAyala Land Incの株価は25％下落、Vista Land and Lifescapes Incの株価は50％も下落しています。

国内の住宅需要は、低金利、ローン期間の長期化、フィリピンの成長産業の一つであるBPO産業から従業員への資金還流、米国以外の国におけるOFWsからの購入や送金により、まだ底堅いとの見方もあります。不動産会社は、海外向けの販売に関しては、米ドルで雇用契約を結んでいる米国や香港在住のOFWsではなく、中東や欧州で働くOFWsに向けて住宅の販売を強化しているようです。

この不動産ブームに、特に湧いたのは首都マニラとのこと。低層階地域に次々と立った高層マンションがその立役者であり、2013年までにマニラの金融地区だけで38千戸のマンションが建てられる計画があります。これが、ミニバブルだったのかも知れません。マンションの投売り、差し押さえ物件の競売が始まれば、ハゲタカではありませんが、投資のチャンスがやってきます。

Boston.com
Philippine property firms look closer to home for sales

Macquarie Securities

Ayala Land Inc

Vista Land and Lifescapes Inc

4月9日のブログ「インド：Id8labs Inc.」で取り上げたオンラインマーケティング会社Id8labs Inc.の株式を売却したPercept Holdingsが、経営環境の変化に対応するため事業再編をするという記事が、liveMint.comにありました。事業再編の目標として、2008年3月期の株式時価総額200億ルピー（約517億円）を、2009年3月期には280億ルピーまで、40％増やすそうです。年初から株価下落傾向にあるインド株式市場の中では、野心的な目標です。

Percept Holdingsは、エンターテイメント、メディア、コミュニケーション事業分野で20社以上を経営する持株会社です。広告代理、販売促進、コンテンツ制作、スポーツマーケティング、芸能人事務所を運営するという日本では見かけない複業企業体です。

新しい計画では、まず持株会社のPercept HoldingsをPercept Limitedに名称変更します。次に、Percept Limitedは、傘下に7つのグループ会社を持つ形態へ再編、Percept Picture Company (PPC)、Percept Profile India、Perspectrum、PDM India、Percept Out-of-Home、P9 Integrated、Percept Talent Management (PTM)と成ります。一方で、ジョイントベンチャー会社やインド国外の会社であるPercept/H、Hakuhodo Percept (HPPL)、AMO Communications、IBD India、Percept Swift、Percept Gulf、PDM International、Clea PR、Percept Profile Gulf、Allied Media、Percept Knorigin、Media Agency Middle Eastは、引き続きPercept Limitedの子会社であり続けるそうです。日本の第2位広告代理店である博報堂は、このPercept Holdingsとの関係が深く、Hakuhodo Perceptといった合弁会社5社を有しています。なお、今回の事業再編のアドバイザーは、KPMG Indiaが務めているそうです。

Percept Holdingsの新たなデジタル媒体向けのマーケティング会社Percept Knoriginについても補足しておきましょう。

Percept Holdings がWebPerceptの株式売却後、2007年7月に新たにPercept Knoriginが設立されました。Percept Knoriginは、インターネット、携帯電話、ゲーム等のデジタル媒体で、ROI (Return On Investment)ベースの広告や販売促進を手掛けています。Percept Knoriginは、博報堂とはケースバイケースで付き合うようで、日本における競合会社との間でも、事業提携することに問題は無いみたいです。親会社は親会社、自分達は自分達、日本の感覚とは違いますよね。

liveMint.com: The Wall Street Journal
Percept consolidates and is rechristened ‘Percept Ltd’

Percept Holdings